野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。 また、用水については、農林事業として定期的に機能診断が行われておりますので、改修が必要となった場合は、石川平野排水対策促進協議会など関係団体を通じて要望をしてまいりたいと思っております。
この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。 また、用水については、農林事業として定期的に機能診断が行われておりますので、改修が必要となった場合は、石川平野排水対策促進協議会など関係団体を通じて要望をしてまいりたいと思っております。
〔建設部長（中藪孝志君）登壇〕 ◎建設部長（中藪孝志君） 内水被害発生箇所の地図への記入などにつきましては、治水対策に反映させるための資料として以前から作成しております。 また、冠水した道路の情報につきましては、幹線道路において通行止めが生じるなど、広く情報提供が必要と判断した場合には、速やかにほっとＨＯＴメールや市のホームページなどを活用し情報発信することとしております。
平等寺川につきましては、今後の対策方法の検討により、砂防指定地の管理者である県と市が連携し、流域治水の考えに基づき、それぞれの役割により対応いたしたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長 大屋議員。
３点目は、気候変動の影響で水害や土砂災害の激化、頻発化が予測される中、国も流域全体を見渡した流域治水を推進するということで治水対策を転換しております。ダム依存の治水では限界があると、そんな指摘もこれまでありましたが、流域治水への転換は、私たち日本共産党としても、かねてから求めていたことでありまして、その確実な実施を求めていきたいものです。
手取川ダムは御存じのとおり治水、都市用水の供給、発電を目的として設置され、県民の生命と安全・安心に欠かせない施設であります。ダムからの放流は記録的な大雨等により危険水位を超える場合のみとされており、手取川ダムは昭和55年の完成以降、42年間で11回のみ放水されております。なお、土砂を除去する目的で人工放流することは困難とのことであります。
来年度、耕作者のご協力を得まして、流域治水の観点から、この田んぼダムの実施に向けて実証実験を行ってまいりたいと思っております。 最後に、８点目の基本目標「多くの人に魅力が知られ、安心して長く暮らせる、市民みんなが支えるまち」でございます。
近年の豪雨による全国的な被害の増大を受けて、国では水災害を軽減させるため、河川の流域全体の関係者である国、県、市、そして企業、住民等が協働し、治水対策に取り組む流域治水を推進しております。本市においても、流域治水の観点で豪雨による水災害を防ぐための取組を進めていく必要があると考えます。 初めに、しゅんせつ工事の実施についてお聞きします。
流域治水を実践するため、遊水機能を備えた田んぼダムを本市において導入することを。金沢市では、実験田において貯水の有効性を確認したとの北國新聞の報道がありました。 私は７月中旬、福井県鯖江市に行きまして田んぼダムの圃場を確認してまいりました。鯖江市においては、平成24年から実施されております。
これは当然90年近く前のことでありまして、その経験から、手取川の堤防などの河川の改修や、手取川ダムの完成や各所の砂防ダムなど多くの治水工事のおかげで、手取川流域に住む市民の安全は保たれているとも言えます。 新しく改定された白山市の洪水ハザードマップにおいても、手取川流域の１日の総雨量は539ミリを超え、複数の箇所で堤防が削られ氾濫した場合においてです。
それから、治水への影響、これは吉田川の源流になりますので、そこで集中的にそういうものがどんどんできてまいりますと、工事中のいろんな汚水とかそういうものが、あるいは木の伐採とか道路を造るために保水力が低下してしまうんじゃないかということ。それから漁業への影響です。
昨今の農林業人口の減少の背景には、従事者の所得待遇や労働環境、安全対策などがありますが、さらに人口減少が進めば管理できない山林の荒廃、田畑の耕作放棄などが進み、そのことは従来あるべき山林、田畑が持つ治水能力などの公益的機能の低下につながり、土石流災害発生の高リスク化や河川氾濫リスクの増加につながると懸念されます。
まず最初に、治水事業手取川水系西川・熊田川河川改修事業についてであります。 私は昨年12月会議で、西川・熊田川の改修計画に伴うサケ遡上の観察施設の整備について一般質問をさせていただきましたが、今回は大規模事業である河川改修事業に伴い支障が生じる可能性のある諸問題についてお尋ねをいたします。
この制度を活用して、石川県におきましては緊急輸送道路ののり面対策や治水、土砂災害対策に加えて、堆積土砂の除去にも積極的に取り組んでいただいており、本市におきましても橋梁の耐震化や道路ののり面対策などを実施しているところであります。
河川というのは、治水や利水といった機能を持っているのはもちろんなんだけれども、そうした機能に加えて環境機能、つまり生物の生育環境、多様な景観保全、こういった機能をも併せ持っている、そうした機能をそのままに活用しているのが多自然川づくりの河川管理だというふうに理解をしています。
このような中、今年２月に、本市は流域の能美市と関連する県議や市議の方々、地元町内会長等で組織します手取川水系西川・熊田川改修促進期成同盟会を設立しまして、手取川合流点の樋門の早期整備と西川の抜本的な治水対策、適切な維持管理の実施のための予算確保について、国や県に要望を行ってきているところでございます。
本市でも、千年に一度の豪雨を想定したハザードマップが作成されていますが、国土交通省は、２級水系の利水ダムが災害に備えて事前放流を行った場合の制度の見直しを行うとしており、水力発電を行う犀川水系の犀川、内川の両多目的ダムは、治水や水道、農業など、様々な分野に及ぶ利水も有し、ダム管理者と利水者間の放流に関する運用ルールは必定です。
このような状況から、国土交通省では河川の流域全体の関係者が協働して流域全体で総合的に治水対策に取り組むことで水害を軽減させる流域治水を進めることといたしております。 そのような取組の中で、河川への流出抑制対策の施策として浸透・貯留施設の整備などがございますが、透水性舗装の活用も有効な手段の一つとして推奨されております。
次に、５番目の質問として、手取川水系の治水協定についてお伺いしたいと思います。 国土交通省は、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風19号のダムの緊急放流から、下流域の河川の氾濫が発生したため、事前放流にてダムの水位を下げることで、ダムや河川の氾濫防止につなげるため、ダムの洪水調整機能強化のため基本方針を策定しました。
３、総合治水対策の推進に当たっては、近年、全国各地で豪雨が頻発化、激甚化していることを踏まえ、水害ハザードマップ等を活用し、市民への水防意識の浸透と自助・共助力のさらなる向上を図るとともに、災害時の浸水被害による行政及び民間における経済的損失を最小化するための取組を鋭意進められたい。
水中ブルドーザーとは、無線の遠隔操縦により浅水域での威力を発揮する、水陸両用ブルドーザーであり、主に養浜、離岸堤、護岸工事等の海岸工事をはじめ、漁港、漁場のしゅんせつ等のほか、近年では治水としての河道掘削、河川改修工事等に活用され、東日本大震災におきましても被災地で稼働しているところであります。